サントリーの新浪社長が45歳定年制を提案して注目を浴びています。
批判が多いようですが、よくよく考えてみると興味深い意見です。
もともとの動機は国が70程度まで定年を伸ばしたいと検討していることへの反論のようです。言うまでもないことですが、国が定年を延長してほしいと企業に働きかけているのは、年金制度の破綻が理由です。国の制度破綻のつけを払う受け皿にされてはたまらない、という意見には一定の説得力があります。
では、現状ではなく45歳定年にする意義ですが、報道されている内容からすると、やはり永年雇用・年功序列により人材がよどんでしまうことへのいら立ちがあるようです。
日本は永年雇用が原則であり、法的にも雇用した人を解雇するときのハードルが極めて高くなっています。そのため、成長する気もなく生産性の低い人をいつまでも雇い続けなければなりません。
世界的な競争にさらされている会社にとってこれは苦しいことであり、できる限り能力・将来のある元気のいい人材と入れ替えたいという気持ちはわかります。45歳定年制はひどい人材切り捨てに見えますが、一方で能力のある人材も定年を迎えて去る可能性があるわけで、会社としてはそれを引き留める魅力的な会社であり続けなければなりません。
定年、という一律に区切ってしまう制度をつかって会社と社員の両方に緊張感を与えるうまい方法のようにも思えます。
「他国は他国」「日本は日本」として日本独自の制度である永年雇用・年功序列を肯定する人もいます。しかしながら、企業が激しい国際競争にさらされていることは事実です。この20年で日本の国際競争力がどれほど衰退したか、説明するまでもありません。生き残りを論じるときに、「よそはよそ」と国際競争を切る捨てるわけにはいかず、そうしたとき、よその国にないような永年雇用・年功序列・定年制といった制度はやはり維持が難しいだろうと感じます。
