あれこれがたがたしたためにサマータイムのことをすっかり忘れていました。また資料をひっくり返していますが、そもそも推進派もろくな根拠なしに進めているため、読むのも面倒です。
なんにせよ、1999年の試算では全世帯のエネルギー消費量の0.5%*1にあたる分しか節約できないといっています。こんな誤差以下の数字のために全国民を混乱に入れようというのですから発想そのものが狂気です。
台風
国民会議の試算ではサマータイム期間は4月から10月となっています。仮に10月31日としましょう。10月といえばわが国はまだ台風の季節です。
2004年の台風23号TOKAGEは10月20日前後に本土に対して猛威を振るい、多くの死傷者を出しました。洪水の被害も多く、被災地では回復に手間取りました。
災害復旧は何もかもが予定通りに行かず、被災者も救援にあたる人も混乱に陥ります。毎年被害が出るとわかっていて、被災地にサマータイムという混乱をさらに追加する意味を考えるべきです。
地震
昨年の新潟県中越地震の発生は10月23日。サマータイム制度が敷かれていれば間違いなく救援活動に打撃を与えています。
「明日、9時に避難場所に再集合してください」
「明後日10時に出発しますので機材の用意をお願いします」
といった時間に基づく活動のすべてがサマータイムの影響を受けます。震災と救助活動でつかれきった被災者と救援者双方が混乱に陥ることは逃れられません。
たった数年で、日本は「大災害に遭うことが前提の国」になっています。安全保障を考えるならば、誤差以下の効果しかないサマータイムの導入は思いとどまるべきでしょう。
*1:全世帯に注意。産業を含めるともっと少ない
