総務省への反発を強める孫社長 - ITmedia Mobile

総務省が、ソフトバンクの携帯事業への参入を阻んでいるといきまく孫社長。

「国民にとってどうか、のみを検討すべき」（同氏）であり、既存事業者のコストなどは2の次に考えるべきという。

国民にとっては、利用者のプライバシー情報をだらだら流し続ける会社の参入は不利益。むしろ脅威。