回答者が指摘しているとおり、6ヶ月前に出さなければならないなんて法的根拠はありません。「引継ぎ困るから早く言ってね」というのはわかりますが、服務規程って拘束文体ですからね。お願い文体では書いてないよなぁ。
引継ぎがあるから早めに言ってほしいというのは現雇用者としては当然のことなのですが、被雇用者としては若干のきわどさを含むことになります。というのは、転職先が見つかり、受入日に両者が署名するまでは次の仕事が決まっているとはいえません。受け入れ先だってどんな事情で手を返すかわからないからです。担当者が気に入っても別事業所の誰かさんの一言で採用がひっくり返るなんて、別に驚きでも何でもありません。
そうすると、転職先と文書を交わしてから退職届を出すわけです。ところが、転職先だって6ヶ月も待ってくれません。文書を交わしたら早急に入社しちまうのが吉。
感覚的には辞める一ヶ月前には退職届を出せといわれても、少々リスキーだなと思います。よっぽど転職先に対して自信が無い限り、早くて2週間前くらいが妥当じゃないでしょうか。会社が引継ぎで困るといっても、そういう会社は社員の交通事故や病気にだって対応できないわけです。会社が困るというのはその程度。
蛇足ですが、職場によっては辞表を出すと即座に有給消化を指示する場合もあります。社内の情報に接触されるのがいやなので。
