どこから突っ込んでいいものやら - コデラノブログ 3経由のニュース：
帰国早々これか。小寺さんは実現性をかんがみた上でばかばかしいと一笑に付していますが、やるときゃやるのがアメリカです。アメリカ出張に行くと、すべての個人情報を国家にぶっこ抜かれる日が来るかもしれません。普通、国家ってのは一個人をひねりつぶすなんて暇なことはしないのですが、間違ってアメリカ企業との間で訴訟沙汰なんてことになったときに、アメリカ政府が同義に基づいて他国民の権利を自国企業の利益に優先する、なんてことを信じるほど、私も初心ではありません。そこまでいかなくても、自分が勤めている会社と米国企業とのあいだに民事訴訟がおきたときに、米国憲法の保護の外にある日本法人社員の記録の開示が正義に基づいてアメリカ政府に要求されないなんてことが、いいきれますかね？
この問題に対する対応は立場ごとに変わりそうですが、小寺さんが指摘しているように「重要なデータを持ち歩かない」ことが徹底されるようになりそうです。つまり、企業においてPC業務はシンクライアント化が徹底されるでしょう。すべてのデータは中央サーバーに置かれ、PCのローカルストレージにデータを置くことが禁止されると思われます。Outlookのキャッシュモードのようにサーバーデータの一部を確保しておくものに関しては、フラッシュ機能が出張用に追加されるでしょう。OutlookやIEやFirefoxなど、キャッシュ機能を持つアプリケーションはたくさんあります。将来のOSは、セキュリティ機能として「キャッシュクリア」メッセージをすべてのアプリに対して発行できるような機能がつくかもしれません。
ただし、OSのデータ消去機能はセクタ内部のデータまでは消しません。HDDバルクのコピーをアメリカ政府が行う場合、不使用セクタのデータをクリアするツールの導入が増えるでしょう。
さて、この話で金儲けできないか考えてみました。SaaS業者は上記の理由で大幅な収益増になると思いますので、株を買っておくと良いでしょう。しかし、もう少し突っ込んだところで裁判で儲けられないか考えてみました。
Apple社はMacintoshを世に送り出すにあたって、1984年にスーパーボウル（アメフトの大会）のCM枠を買い取り、リドリー・スコット監督による、後に伝説となるCMを放送しました。その中で、「AppleはMacintoshを発売します。ですから、オーウェルの「1984」のような世界は来ません」と言っていたはずです。もし、Appleが確かにそう言っていて、米国政府が上のような政府による完全監視社会を作り上げた場合、Appleは虚偽の広告を打ったことになり、後日Apple Macintoshを2台買った私はAppleに巨額の賠償請求を行うことができます。
見てみましょう。
広告の文句は、You'll see why 1984 won't be like "1984"。つまり、「現実の1984年がなぜオーウェルの『1984』のようにならないか、分かることでしょう」と言っています。広告が詠っているのは現実の1984年だけですので、2008年の現実がオーウェルの『1984』のようになってもApple社を訴えることはできません。残念。いい弁護士やとってるなぁ。
とりあえず、個人がらみのログオン情報は今から消しておこう。
